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任意整理の一般的な特徴

任意整理は債務者が債権者と任意協議して財産関係を処理することである。債務者が個人の場合には、経済的再生を目的とする。法人の場合、清算を目的として再生を目的とすることもできる。法的倒産手続とは異なり、債権者と債務者の合意に基づいて債権を処理する倒産の一つである。一般的に債権者が銀行等の場合は、弁護士や司法書士に任意整理をお願いする場合が多い。
お金を使用して、この歳になってもう一度考えるようになります。実際の親が二人とも自己破産の道を捨てたです。なぜこんなことされたことを、考えれば考えるほど苦しくなります。個人破産に至るまで、どれだけ辛く、苦しく、悲しい思いをしないつもりはない。身をもって体験することが私。娘達は同じ考えをしないように努力していきたいと思っています。
　◇「透明性損なう行為」
　北海道電力のやらせ問題で、国の第三者調査委員会に関与が認定された経済産業省資源エネルギー庁は１４日、電力・ガス事業部の糟谷敏秀部長が道庁を訪れ、「エネルギー政策の透明性を損なう行為は断じてあってはならない。道民に深くおわびしたい」と謝罪した。さらに、やらせ関与の事実関係のほか、今後の再発防止策や職員の処分などについて説明した。
　国の調査委は、０８年８月に行われた国主催のシンポジウムで、同庁職員が北電に推進側の質問を出すよう求めていたと認定している。
　多田健一郎副知事は「不適切な行為は極めて遺憾。再発防止をしっかり取り組む必要がある」と国側に求めた。糟谷部長は「立地町村にも報告を直接申し上げたい」と述べ、泊村など４町村にも謝罪に行く考えを示した。【高山純二】

１１月１５日朝刊

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　北見署は１４日、自宅で乾燥大麻約２３キロを所持していたとして、北見市とん田西町、無職、原下学（３０）、同市中央三輪５、建設作業員、小林由三（３０）の両容疑者を大麻取締法違反容疑（所持）で逮捕したと発表した。道内の押収量としては過去５年で最高で、末端価格は１億円以上とみられる。
　２人の容疑は１０月２７日と１１月２日、それぞれ大麻の植物片約２２キロと約１キロを所持したとしている。２人は中学時代の同級生。９月末〜１０月上旬、同市近郊で採取し、乾燥させたといい、「自分たちで紙で巻いて吸うためだった」と供述。販売目的を否定しているという。【渡部宏人】

１１月１５日朝刊

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　◇水産加工、流通への影響も　販売価格も２〜３割増
　終盤を迎えた道内の秋サケ定置網漁が、不漁だった昨年をさらに下回る見込みだ。中でも十勝、釧路など道東の太平洋側は前年をさらに３割も下回る低調ぶりで、品薄に伴う価格上昇から水産加工業界や流通業者への影響も深刻だ。しかし、不漁の原因は現時点では判然とせず、水産関係者からは「このままでは来年の事業計画も立てられない」と悲鳴に近い声が上がっている。【山田泰雄、渡部宏人】
　◇総水揚げ７．３％減
　北海道連合海区漁業調整委員会のまとめによると、１０月３１日現在の道内の総水揚げ量は、前年同期比７・３％減の約３１０１万匹。地区別で全体の６割弱を占める「オホーツク」は同８・０％減の約１７３７万匹にとどまるが、十勝−納沙布岬の「えりも以東」は、記録的不漁だった前年同期より２８・４％減の約２９４万匹、道南−日高の「えりも以西」も同１２・６％減の約２２５万匹と落ち込んでいる。
　釧路市東部漁協（釧路市）では今月１２日で今年の漁を終えたが、総水揚げ量は約２３％減の約１３万９２００匹にとどまった。元々、不漁を見越した自主休漁と台風接近で水揚げ開始が２週間以上ずれ込んだが、前年比６割減だった昨年の最終実績（約１８万匹）をさらに割り込んだ。しかも総重量で見ると、今年は約３３％減の約４４０トンと魚体も小ぶりで、佐々木透専務理事は「２年続きの不漁は極めて痛い」と渋い顔。浜値こそ平均で昨年より約４割高の１キロ当たり５００円弱で、水揚げ金額は約２億１８００万円と昨年の水揚げ高の９割強にまで挽回できたとは言え、平年の５億〜６億円には程遠い。
　一方、オホーツク海側の紋別漁協（紋別市）は水揚げ自体は減ったものの、「価格はいいので暗いムードはない」とホッとした様子。ウトロ漁協（斜里町）所属の漁業、横内誠也さん（４９）は「斜里では漁が途切れず、手応えがある。東北の三陸で水揚げがないことも斜里・網走の出荷を有利にしている」とまずまずの表情だ。
　◇震災が追い打ち
　水揚げ量の減少は水産加工や流通の分野にも影響を及ぼす。道漁連によると、今年は昨年の不漁でサケの在庫があまりない状態で、３月の東日本大震災で東北地方の在庫が軒並み被害を受けた。これに今年の不漁が加わり、「加工品の製造業者は供給減に追い打ちを掛けられている」と指摘する。
　年間約２５００トンのサケを加工する釧路地方の水産加工会社は、地元だけでは足りずオホーツクまで仕入れに出向いており、「価格が高いのでやりたくないが、注文分があるので仕方ない」とこぼす。
　また、道内流通大手の「イオン北海道」（札幌市）は「販売価格は２〜３割増し。生秋サケは道内では好まれる商品だが、今後はサケ以外の品を売り出していく」と、今年の販売に見切りを付ける。
　◇年度内に調査へ
　不漁の原因は明確ではない。「海水温の上昇でサケが沿岸に来ないのではないか」との懸念が現場には根強いが、「それだけでは太平洋側のみ不漁の説明がつかない」（道立さけます・内水面水産試験場）。稚魚放流でサケ資源を支える十勝釧路管内さけます増殖事業協会（帯広市）は「稚魚放流は例年同じ規模で行われ、事故もない」と首をかしげる。
　水産総合研究センター北海道区水産研究所の永沢亨・さけます資源部長は「放流後の稚魚が沿岸を移動し、オホーツク海へ入るまでの間に何かあったのではないか」と指摘したうえで、「今年のサケが放流された０８年春の太平洋沿岸の環境、稚魚の生き残り状況など、さまざまな面から調べていくしかない」と話す。同研究所などでは、早ければ今年度中にも原因解明に向けた調査に乗り出したい考えだ。

１１月１５日朝刊

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