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会計事務所の業務収入の内訳

会計事務所は様々ですが、世界の会計事務所の業務収益の内訳は、約3分の1が、監査の収益、残りの約3分の2が、企業相手のコンサルティング業務となっている。日本の公認会計士は、税理士法3条4号、行政書士法2条4号の規定により、無試験で税理士と行政書士の登録を行うことができます。ちなみに、それぞれの仕事をするためには、各団体に登録しなければならない。
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　【ワシントン＝柿内公輔】日本とかかわりの深い米企業にも東日本大震災の影響が広がり始めた。震災は景気回復に影響を及ぼす「深刻なリスク」との見方が米国内で強まっている。

　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は日本からの部品輸入が停止したため、ルイジアナ州の車両組立工場の生産を１週間中止する。米メディアによると、米自動車メーカーが東日本大震災で生産を中止したのはＧＭが初めて。同社は「なるべく早く生産を再開したい」というが、時期は未定だ。

　日本市場が全世界売上高の約２０％を占める高級宝飾ブランドのティファニーは日本の一部店舗を休業。半導体大手のテキサス・インスツルメンツは茨城県の工場が損壊し、今後半年は売り上げに影響が出そうだ。

　東京ディズニーリゾートの一時閉園で株価が急落した米ウォルト・ディズニーなど、資本市場でも影響が広がり、「企業の資金調達にも問題が生じる恐れがある」（米投資銀行関係者）との指摘もある。

　米シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所のフィリップ・レビー研究員は「震災は当初、日本経済を動揺させたが、今度は世界のビジネスが揺さぶられる番だ」と語る。

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　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、外資系企業が外国人従業員を一時退避させる動きを本格化させている。スウェーデン系カジュアル衣料のＨ＆Ｍが従業員約８００人の関西への一時退避を決めたほか、帰国や他のアジア諸国・地域への配置換えを進める企業もある。外資系企業の日本での事業が大幅に縮小するのは必至だ。

　「断続的に続く余震や東京電力の計画停電による交通網の混乱で、精神的な不安を訴える社員が多く、社員とその家族の安全確保を最優先した」

　Ｈ＆Ｍは一時退避を決めた理由をこう説明した。対象はアルバイトを含む国内従業員で、家族も含む。一時退避のために関西地方のホテルを借りた。東京・渋谷の法人機能も大阪に移転。関東地方の１０店舗の営業休止も決めた。

　インドのコンピューターサービス最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズも、社員の半数を占めるインド人社員を帰国させる準備を開始。日本人社員とその家族も首都圏から移動させる意向だ。

　外資系金融機関では、仏銀行大手のＢＮＰパリバが日本在勤の社員約１０人を香港とシンガポールに配置換えした。クレジット大手のアメリカン・エキスプレス・インターナショナルでは社員の国籍を問わず、希望者には国外退避や在宅勤務などで対応。すでに複数の社員が出国したり、出勤を控えたりしている。

　このほか医薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソンは海外から日本法人への出張を停止したという。

　約２００人の外国人スタッフに福島第１原発から半径７０キロ圏外に退避するよう指示した英会話大手のイーオンでは「母国で事故のニュースが大きく報じられ、家族が驚いて連絡してくるケースが目立っている」という。今回の事故が海外でも深刻に受け止められていることが反映された形だ。

　政府は、外資を積極的に取り込んで日本経済の成長につなげる戦略を立てていた。外資系企業の事業縮小が長引けば、震災からの復興を目指す日本経済にも影響を与えることになる。

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　１５日から続くみずほ銀行のシステム障害は、顧客の口座に給与を振り込めない事態に発展した。個人や企業に与える影響は大きく、東日本大震災や東京電力の原子力発電所事故で高まる社会不安を増大させかねない。現金自動預払機（ＡＴＭ）を停止する３連休後に完全復旧できるめども立っておらず、被害がさらに拡大する恐れもある。

　「利用客を振り回していることは否定できない。見通しが甘かった」。１８日午前、システム障害で前日に続く会見に臨んだ西堀利（さとる）頭取はこう語り、後手に回った対応を認めた。

　障害のきっかけは、一部店舗で取引が急増して処理能力を超えたこと。東日本大震災で、被災者支援の義援金の取り扱いが急増したことが影響したとの見方もあるが、原因は不明だ。

　３連休明けに完全復旧する保証もない。給与振り込みが集中する２５日に間に合わないようなら、さらに混乱が拡大する。「住宅ローンの引き落としに間に合わない」（３０代の会社員）などと、不安視する声も多い。

　企業活動への影響も深刻で、企業の決済が集中する３月末になっても振り込みが滞るようなら、代金を回収できない企業の倒産を誘発しかねない。

　みずほ銀は平成１４年にも大規模なシステム障害を起こした。このときは約１カ月も続き、金融庁が業務改善命令を出した。西堀頭取は「その教訓を生かせなかった」と語るが、このままでは経営陣の責任問題に発展する可能性もある。

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