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会計事務所の業務収入の内訳

会計事務所は様々ですが、世界の会計事務所の業務収益の内訳は、約3分の1が、監査の収益、残りの約3分の2が、企業相手のコンサルティング業務となっている。日本の公認会計士は、税理士法3条4号、行政書士法2条4号の規定により、無試験で税理士と行政書士の登録を行うことができます。ちなみに、それぞれの仕事をするためには、各団体に登録しなければならない。
賃貸事務所を借りる前にレンタルオフィスを借りることをお勧めします。レンタルオフィスレンタルオフィスよりも高価ですが、様々な施設をあらかじめ備えており、レイアウトなどの業務に関係ない部分に頭を悩ませずすぐに仕事を始めることができるからだ。これは大きな利点だと思う。賃貸事務所はお金に余裕が出てからで十分です。
　スウェーデンの自動車大手ボルボの日本法人、ボルボ・カーズ・ジャパンは、一部の車種で採用していた車内のホルムアルデヒドなど人体に有害なＶＯＣ（揮発性有機化合物）を車外に排出する「車内自動換気システム」について、３月以降発売する日本仕様の全車種に適用することを決めた。同システムは遠隔操作でドアロックを解除すると乗車前に換気できる独自のシステムで、環境・健康意識が高まる中で他社との差別化を図る狙いだ。

[フォト]　社内自動換気システムをドライアイスで実験

　車内の内装材などから発生するＶＯＣの量は、外気温が１０度以上となると増えるという。特に停車中に発生したＶＯＣは車内に充満し、アレルギーやぜんそくなど身体への影響が大きいという。

　ボルボの換気システムは、遠隔操作でドアロックを解除した場合、専用ソフトウエアがエアコンの外気導入機能を作動。外気をエアコンの吹き出し口から車内に送り込み、車内に充満していたＶＯＣを次第に後方に押し込み、最終的には後部座席の後背部にある排出口から外に追い出す仕組み。

　作動時間は１分で、同社が独自に決めた安全と考えられる基準以下にＶＯＣ濃度を下げるという。内装材などから揮発するＶＯＣの量は新車時が最も多いが、年月を経るとともに量は減っていく。このため、システムも１分間の作動時間はそのままだが、年を経るとファンの回転速度が弱まっていく。例えば、新車製造後１年目まではファンは最大速度の９０％で回転するが、４年目では２５％に減衰し、５年目以降は停止する。

　ボルボ本社は、欧米でＶＯＣなどによって引き起こされるアレルギーなどが増加傾向にあることを受け、健康な車内環境を実現するため他社に先行して研究に着手。１９９８年からは特定のアレルギー誘発物質や有害物質を含まないと認証された皮や繊維製品を内装材に使用している。それでも多数の部品で構成される車内では、有害物質を放出する可能性がゼロというわけではない。このためボルボはさまざまなテストを実施し、２００６年には自動換気システムを導入した。

　本社の環境・健康への積極的な取り組みを受け、日本法人は昨年１０月、新車購入経験のある２０〜５０代の合計８００人を対象に「新車のにおい」について調査したところ、７割に上る人が「新車のにおい」が好きと回答した。しかし、においには内装に使用された素材や接着剤などから揮発した化学物質が含まれ、なかには有害物質が含まれていることを知っていた人は４割に満たなかった。

　日本でも、０７年から日本自動車工業会がＶＯＣの使用を制限する自主規制を開始。これを受けて化学物質の吸着フィルター導入など国内メーカーも取り組みを進めているが、ボルボのように自動換気システムを搭載しているのは国内や欧州メーカーでも例がない。

　「自動車の車内環境に対する一般消費者の認識が薄い」（ボルボ日本法人）こともあり、全面改良車も含めて今後発売する全モデルに同システムを装備することにした。新車ではまず、３月発売のセダン「Ｓ６０」に同システムを適用する予定だ。

　もっとも「日本ではシステムの存在がほとんど知られていないのが現状」（同）。このため今後は、同システムの車種拡大に合わせて環境や健康に配慮した自動車開発を進める姿勢を国内でも積極的にアピールしていく予定だ。（阿部賢一郎）


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　ダム建設が“高速化”の時代を迎える。ゼネコン（総合建設会社）最大手の鹿島が、ダム建設の生命線となるコンクリートの打設の自動化に成功し、工事期間を半減する技術を確立。大林組など業界他社も合理化工法を続々開発するなど、工事のスピード競争が激化している。公共事業の縮小で減りつつあるダム案件の受注争奪戦が激化するなか、技術の差別化で、勝ち残りを目指す動きがさらに強まりそうだ。（今井裕治）

　鹿島が栃木県日光市で進めている「湯西川ダム」の本体建設工事現場。中心となるコンクリート製造・運搬作業で、ほとんど人の姿を見ることがない。コンクリート供給の工程が、すべて自動化されているためだ。

　敷地内に設けられたコンクリートプラントでは１時間当たり、２階建てのビル建設量に相当する３６０立方メートルを生産。生産されたコンクリートは、ダム本体の打設現場までケーブルクレーンで運搬するが、その工程はコンピューター制御で管理され、自動的に搬入される。

　容器に満たされたコンクリートが自動的に目的とする場所に運ばれる姿は、さながらゲームセンターのクレーンゲームのようだ。コンクリートは寸分違わず指定の場所にピタリと止まり、熟練した職人も顔負けの性能を誇る。しかも１回の作業を２分３０秒で終える。

　「通常は熟練したオペレーターが手動で行うが、事前のプログラミングでコンクリートの打設作業をすべて自動化し、作業速度を３割近く高めた」

　湯西川ダム工事現場の大内斉所長はこう胸を張る。

　２００８年７月に建設を開始した同ダムは、１２年３月に工期を終了する計画。冬場の２カ月間は作業を休止するため、実質的な工期は３年足らず。堤高１１９メートル、総貯水量７５００万立方メートルの大規模ダムで通常は建設期間として最低でも６年超が必要だ。「短い工期を実現するため効果が見込める新技術をすべて盛り込んだ」（大内所長）。本体工事の総額は３００億円超だが、スピード施工の実施などで、収益性も十分、確保しているという。

　ＩＴ（情報技術）などをフル活用し、スピード工事を目指す動きは業界他社にも広がっている。大成建設は現在、本体建設を進めている沖縄県の「億首ダム」で、ＩＣタグを使ったコンクリートの運搬管理を進めるほか、ＧＰＳ（全地球測位システム）を使って地滑りの危険性を把握する計測を行うなど各工程のスピードアップを急ぐ。大林組はダム本体のコンクリートを固める工程の自動化に取り組む。清水建設は岩手県の「鷹生ダム」の建設にコンクリートの運搬を上下に効率的に運ぶ新工法で工期を大幅に圧縮した実績がある。

　ゼネコン各社が建設期間の短縮を目指す背景には、ダム建設の激減がある。

　１０年４月時点の国の所管ダムの建設事業は１３６件と、１９９６年時点（４００件）から３分の１に減少し、新規の本体工事は停止された。このため鹿島が現在手がけるダム工事は６案件と、ピークの１０件程度からはほぼ半減し、大成建設もピークの８７年頃から、３分の１となる５件まで縮小した。

　「今後もダム建設が増えることはない」とダム技術センターの柳川城二副理事長はあきらめ顔だ。公共工事の削減に取り組む民主党政権は、きょうにも衆院で強行採決する見通しの来年度予算案でダム事業予算を１５０３億円と前年度比１１．１％削る。事業の見直しも相次ぎ、七滝ダム（熊本県御船町）の建設の中止が２２日までに決定。０９年の政権交代後に政府が進める全国８３ダム事業の国直轄ダムの見直しの中で中止方針が出たのは初めてだ。地方自治体でも、大阪府が建設を進めていた槙尾川ダム（和泉市）の建設中止を表明している。

　この中、鹿島は「技術の粋を集めた湯西川ダムの建設実績を、今後の受注活動に生かす」（大内所長）と強調。大成建設も「品質の高いダムを早く安くつくるノウハウを提案し受注につなげる」（楠見正之ダム技術室長）と、各社が技術の高度化により、激しい受注争奪戦の中で生き残りの道を模索する。

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