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リフォームをしてもどうするか。

リフォームは転換する。しかし、あまりにも自分仕様のリフォームをしてしまうと、後に売却する場合などには足かせになってしまうかもしれない。ずっとそこにはそんなことも考えずにリフォームをしてしまえばよい。何としていく時にスケルトンにしてしまうのも良いのではないかと思う。
建物の躯体は、堅牢で、一定の強度が担保されている場合は、建物を建て替えるよりもリモデリングを行うことが経済的に合理的である場合があります。一方、建物が土地に小さく、都市計画の容積率を使用して限度額まで使っきれいではない場合には、リフォームをすることなく、建物を取り壊し、建て替えることが経済的に合理的である場合もあります。
　山梨労働局は３１日、４月の県内有効求人倍率（季節調整値）が０・５９倍だったと発表した。前月比０・０４ポイント減で、４カ月ぶりに低下した。同労働局は「東日本大震災の影響から、新規求職者が増加した一方で、新規求人数が減少するなど、依然として厳しい状態が続いている」と分析している。
　同労働局によると、新規求人数は前月比１・３％減。産業別では、製造業で、震災によって原材料が調達難となったり、受注が減ったことなどで生産活動が影響を受け、前年同月比で１７カ月ぶりに減少した。宿泊業や飲食サービス業も、観光客が減少したことから休業などに踏みきった結果、求人が減少した。
　同労働局は、部品供給や電力使用の制約、観光客の減少などが今後も続くとみられることから、求人は引き続き低水準が続くと予想。雇用が回復するかどうかについて「動向を注視する必要がある」としている。【山口香織】

６月１日朝刊

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　対面診療をせずに診療報酬を請求したなどとして小児科医院「みぞべこどもクリニック」（甲府市塩部４）の保険医療機関指定と溝部達子院長の保険医登録を５年間取り消した行政処分を国に取り消すよう院長側が求めた訴訟の控訴審判決が３１日、東京高裁であった。園尾隆司裁判長は「（クリニックの行為は）患者の立場を考えてのこと。処分は著しく妥当性を欠き、行政の裁量権を逸脱する」とした１審の甲府地裁判決を支持、国側の控訴を棄却した。
　判決は、今回の処分を「事実上、医療機関の廃止及び医師としての活動の停止を意味する」と説明。国側の「処分は関係法令に基づいており、情状酌量の余地はない」という主張について「処分には諸事情を考慮しなければならない」として、一律的な処分は認められないとの見解を示した。
　判決後の記者会見で、溝部院長は「個々の医療現場の実情を踏まえない行政処分によって、患者が必要とする診療を医療従事者が萎縮して行えないケースが全国にある。それを見直す契機にしてほしい」と話した。
　厚生労働省保険局は「主張が認められず厳しい判決。関係機関と協議して今後の対応を決めたい」とするコメントを出した。
　山梨社会保険事務局（現厚労省関東信越厚生局山梨事務所）は０５年１１月、対面診療せずに薬を処方するなどして診療報酬を不正に請求したとして、処分を行っていた。【春増翔太】

６月１日朝刊

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　県議会での一般質問に対する「関連質問」を巡る問題を話し合う議会改革検討協議会（改革協）が３１日開かれた。多数決の結果、６月定例県議会から、一般質問をした県議とは他会派の県議による関連質問を廃止することが決まった。
　改革協では、各会派が浅川力三議長に提出していた意見書が示された。関連質問の廃止を求めたのは「自民党・県民クラブ」「フォーラム未来」「希望」の３会派。存続を主張したのは「明全会」「自由民主党」「公明党」「日本共産党」の４会派。「自民党県政会」は議長一任としていた。
　協議の席上、明全会が存続を求める意見を改めて表明したが、多数決の結果、廃止が決まった。６月県議会から、関連質問は、質問者と同一会派の県議が計５分以内で行う場合のみ、認められることになった。
　関連質問を巡っては、「廃止になれば、多様な意見を封じてしまう」と存続を求める声や、「スムーズな議会運営のためには廃止すべきだ」とする声が上がるなど、賛否両論だった。
　０７年７月の全国都道府県議会議長会の調査では、３４都道府県の議会で、関連質問を認めていないという。【水脇友輔】

６月１日朝刊

　山梨大は、県内の防災対策に特化した研究を行う「地域防災・マネジメント研究センター」を工学部内に開設した。「３０年以内の発生確率８７％」とされる東海地震の発生を見据え、県や市町村と連携しながら、実際の防災計画に生かせるように研究を進める。甲府盆地の孤立化など「最悪の事態」についてシミュレーションを重ねることで、「想定外」に備える。
　センターには、防災工学や都市計画などを専門とする同大教授ら研究員１８人を配置。工学部土木環境工学科の鈴木猛康教授がセンター長を務める。各分野での研究と並行して、月１回程度、県の担当者らと協議し、防災計画への反映を目指す。
　鈴木教授によると、東海・東南海・南海地震の３連動が起きればマグニチュード９クラスの巨大地震となる可能性があり、山梨では大規模な土砂災害や、広い範囲での集落の孤立化が懸念される。
　センターでは、実効性のある対策を提示することを重視し、今後２年間で実現できる取り組みについて検証。道路や公共施設の耐震補強といったハード面の対策以上に、集落の孤立化に備えた備蓄体制の見直しや地域と連携した自主防災組織の育成など、ソフト面の備えに重点を置く考えだ。
　鈴木教授は「『想定外』の事態が起きた時、どれだけの人命を守れるかが問われている。地域に根ざした防災研究拠点を目指す」と話している。【曹美河】

６月１日朝刊

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