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省電力の時代に、太陽光発電を考える。

東日本大地震を受けて節電する必要が出てきた。そうだと太陽光発電が気になっている。まだ一般家庭に普及していないが、太陽光発電で得た電気は電力会社に買い取ってもらえると聞いた。雨や雪、嵐である場合もあるため、毎日24時間対応できるわけではないが想像することができます。しかし、明確なサイズの地方では太陽光発電で生活すると節電効果が高いのではないか。
ソーラーパネル、導入しようと考えている人は多いと思います。実際には高速道路などで家の屋根を眺めているとかなりの数を見ることができます。それだけ浸透してきている太陽電池パネル、導入お金を節約電気代のバランスのとれているか。実を言うと、単純計算で20年くらい続けて使用してやっと元を取るくらいです。今では補助制度も整ってきているので実際にはもう少しましだと思うのですが。
　グリーンIT推進協議会（矢野薫会長）は、10月3日、省エネ・環境対策に貢献したIT製品や企業の取り組みを表彰する「グリーンITアワード 2011」を開催した。

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　「グリーンITアワード」は、IT（製品・サービス）の省エネに貢献した企業と、IT（の活用）による社会の省エネを図った企業を表彰する制度で、2008年に第1回を開催。今回で4回目となる。

　式の冒頭、挨拶に立った矢野会長は、「東日本大震災で、日本は従来以上に節電・省エネが求められている。今回受賞した企業の省エネ製品・システムが、国内だけでなく、海外でも生かされることを願っている」と期待を表明した。

　表彰項目は、「ITの省エネ」と「ITによる社会の省エネ」のそれぞれで設定し、荒川泰彦審査委員長を中心に選んだ。

　「ITの省エネ」部門では、NTTデータのプライベートクラウド「Lindacloud」が経済産業大臣賞を受賞。経済産業省商務情報政策局長賞には、アルプス・グリーンデバイスのリカロイ パワーインダクタ「GLMCシリーズ」、グリーンIT推進協議会会長賞は、稼働上限温度40℃対応の省電力プラットフォーム製品群を開発・販売したNECが受賞した。また、グリーンITアワード審査員特別賞は、IDCフロンティアの環境対応型次世代データセンターと、ソニー/ソニーイーエムシーエスのBlu-Ray Discレコーダーが受賞した。

　「ITによる社会の省エネ」では、経済産業大臣賞としてパナソニックグループおよび三洋電機が受賞。ITを活用した創蓄省エネデバイスの連携制御による省エネの取り組みが評価された。経済産業省商務情報政策局長賞は、ITを利用して40％以上の節電を実現する「UBITEQ GREEN SERVICE」を提供するユビテック、グリーンIT推進協議会会長賞は三井住友銀行、グリーンITアワード審査員特別賞は、富士通と富士ゼロックスが受賞した。

　式典には、経済産業省の牧野聖修副大臣が出席。「大震災の後、エネルギーを取り巻く環境は変化した。『ITの省エネとITによる省エネ』というグリーンITの重要性は増している。ピンチをチャンスに変える起爆剤として、グリーンITを強力に推進する」と挨拶した。（木村剛士）


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　野村総合研究所（NRI、嶋本正社長）は、コンサルティング事業を手がけるインド法人を10月下旬に設立する。同時に、インド・ニューデリーの調査会社Market Xcel Data Matrix（R Vishal Oberoi CEO）と出資を伴う業務提携を結び、インドでの事業を拡大する。

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　インド法人は「ノムラ・リサーチ・インスティテュート・インディア」で、11月に本格的に業務をスタートする。社長はNRIコンサルティング事業本部の中島久雄主席コンサルタントが就任する。当初は、自動車メーカーをはじめとする製造業向けの事業戦略立案などを中心に、10人程度の体制で立ち上げる。5年後には30人規模への拡大を目指す。

NRIは「アジア新興国に重点を置いたコンサルティング事業の海外展開」（嶋本社長）を進めており、インド法人設立はこの一環。同社の海外拠点としては17番目となる。また、インドの調査会社Market Xcel Data Matrix社は、現在約100人規模で、インド国内8都市に調査拠点をもつ。NRIは、同社の株式を25.1％取得して業務提携を結ぶことで、インド全域をカバーする現地に根差した本格的な調査・コンサルティング体制確立を急ぐ。

中国に進出している日系企業は1万社を超えるが、インドはまだ1000社程度と少ない。インド法人の社長に就任する中島久雄主席コンサルタントは、「日系企業のインドへの理解を深めることで、インド進出を果たす日系企業は今後より増える」と、まずは日系企業向けのコンサルティングサービスを手がける。NRIの谷川史郎常務は、「現地法人は最終的には地場に根を下ろした“現地化”を進めていく」とし、インドでも地場の顧客からの受注を段階的に拡大させていく。

NRIのコンサルティング事業は、全体の約3割ほどが海外絡みで、製造業だけに絞れば7〜8割が海外と関連が深い案件が占める。コンサルティング事業を伸ばしていくには、海外ネットワークの構築が欠かせない。NRIではベトナムやインドネシアなどでの現地法人の開設を検討するなど、アジアでのサービスカバー範囲の拡大に取り組んでいく方針だ。


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