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　［カンヌ（フランス）　４日　ロイター］　今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、途上国支援の財源確保に向けた金融取引税の導入案に対し、十分な支持が集まらなかった。

　金融機関の負担を懸念した米国や英国、カナダなどが反対した。

　同税は、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がＧ２０に対し正式に提案していた。

　Ｇ２０で議長を務めたサルコジ仏大統領は閉幕後の記者会見で「（金融取引税の）実施は可能だと依然確信している。危機を考慮すれば資金面で不可欠であり、道徳的には絶対的に必要だ」と述べ、引き続き実施に向け取り組む方針を明らかにした。

　首脳宣言では「とりわけ開発支援を目的に、金融取引税を含め金融セクターへの課税導入に取り組む動きがＧ２０内であることを認識している」としたが、支持を表明するには至らなかった。

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　【ロンドン時事】週末4日のロンドン株式市場の株価は、主要20カ国・地域（G20）首脳会議への失望感などから3日ぶりに小反落、FT100種平均株価指数は前日終値比18．48ポイント安の5527．16で引けた。
　支援策受け入れをめぐるギリシャの国民投票が回避されたことで、序盤は銀行株を中心に買いが先行した。
　ただ同国のパパンドレウ内閣に対する信任投票を控え、引き続き神経質な展開。G20首脳会議で欧州金融安定化基金（EFSF）への参加表明が出なかったことが報じられると、欧州大陸の株式市場で株価が急落、これに引きずられる形で当市場も値を消した。
　ETXキャピタルのマーク・フォールズ氏は「週末にポジティブな材料が出ない限り、週明けも売り圧力が強い」とした上で、「投資家の関心はギリシャから深刻な懸念が浮上しているイタリアに移っている」との見方を示した。
　個別銘柄では銀行大手のバークレイズが1．00ペンス安の183．55ペンス、石油大手のBPが4．15ペンス安の452．55ペンスと下落下。スーパーのテスコも1．15ペンス安の405．55ペンス。半面、7〜9月期決算で黒字転換を発表した英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）は0．29ペンス高の23．09ペンスとしっかり。（了）

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　［カンヌ（フランス）　４日　ロイター］　フランスのカンヌで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議は４日、国際金融システム上重要な金融機関（Ｇ−ＳＩＦＩｓ）として世界の大手金融機関２９行を指定した。金融安定理事会（ＦＳＢ）が公表したリストによると、内訳は欧州が１７行、米国が８行、日本が３行、中国が１行となっている。

　これらの金融機関には、２０１６年から段階的に自己資本の１─２．５％上積みが求められる。

　邦銀でＧ−ＳＩＦＩｓに指定されたのは、三菱ＵＦＪ＜8306.T＞、みずほ＜8411.T＞、三井住友＜8316.T＞の３行。中国は中国銀行＜3988.HK＞が指定された。米銀ではシティグループ＜C.N＞、ゴールドマン・サックス＜GS.N＞、ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞などが含まれる。

　Ｇ−ＳＩＦＩｓに指定される金融機関は毎年１１月に見直しが行われる。　

　以下は、ＦＳＢが公表した国際金融システム上重要な金融機関（Ｇ−ＳＩＦＩｓ）２９行のリスト。

　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞

　中国銀行＜3988.HK＞

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロン＜BK.N＞

　バンク・ポピュラーレ＜CNAT.PA＞

　バークレイズ＜BARC.L＞

　ＢＮＰパリバ＜BNPP.PA＞

　シティグループ＜C.N＞

　コメルツ銀行＜CBKG.DE＞

　クレディ・スイス＜CSGN.VX＞

　ドイツ銀行＜DBKGn.DE＞

　デクシア＜DEXI.BR＞

　ゴールドマン・サックス＜GS.N＞

　クレディ・アグリコル＜CAGR.PA＞

　ＨＳＢＣ＜HSBA.L＞

　ＩＮＧ銀行＜ING.AS＞

　ＪＰモルガン・チェース＜JPM.N＞

　ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞

　みずほフィナンシャルグループ＜8411.T＞

　モルガン・スタンレー＜MS.N＞

　ノルデア＜NDA.ST＞

　ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞

　サンタンデール銀行＜SAN.MC＞

　ソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞

　ステート・ストリート＜STT.N＞

　三井住友フィナンシャルグループ＜8316.T＞

　ＵＢＳ＜UBSN.VX＞

　ウニクレディト・グループ＜CRDI.MI＞

　ウェルズ・ファーゴ＜WFC.N＞

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