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広く美しく住みなら、不用品回収業者の要求も一つの方法

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　FRBバーナンキ議長のジャクソンホールでの演説では、ついにQE3（第3次量的金融緩和策）の声は聞かれなかった。一方、日本では野田新首相が誕生したものの、マーケットはほとんど反応なし。政治は動いているものの、マーケットがそうした動きに反応を示さない状態が続いている。最近は、8月が荒れる相場になることが多いが、その8月以上に揺れ動くのが9月相場だ。今年は、何がテーマとなり、ポイントはどこになるのか。外為オンライン・シニアアナリストの佐藤正和氏に伺った。

――バーナンキ議長からQE3への言及はありませんでしたが、今後のドルはどうなるのでしょうか……？

　予想通り、QE3を含めた金融緩和の具体策への言及はなかったわけですが、その背景には6月にQE2をやめたばかりだったために、もう少し様子を見たいという意識が強かったこと。加えて、インフレリスクが高まっており、消費者物価指数（CPI）も現在1．7〜1．8％と2％以下を保っているものの、早期にインフレの芽を摘んでおきたいという認識があったのだと思います。

　ただ9月に行われるFOMCで金融緩和については引き続き協議する、という発言があったため、QE3への期待は今後も残ることになりました。雇用統計や住宅価格といった経済指標の動向によっては、QE3実施のシナリオが近いかもしれません。

　最近は、何か動きがあると為替相場よりも株価が大きな動きを示し、為替と株のリンクが少なくなっています。そういう意味では、今後の米国政府の課題は株安対策と言えます。特に9月相場は、ここ数年株価が荒れて大きく乱高下するために、株式市場には注目する必要があると思います。

――日本では野田新首相が誕生しましたが、為替介入はあるのでしょうか……？

　サプライズはないと思っていましたが、野田新首相の誕生で為替市場には介入が増える可能性がありますね。実際に、現在の円相場は最高値圏に留まっており、政府も長期間放置しておくわけにはいかないでしょうから、9月は為替介入があると思います。

　ドル円に関しては、米国の景気指標次第という部分もありますが、雇用統計などの結果によっては日本による単独介入の可能性が高いと思います。単独介入がどこまで有効かはわかりませんが、9月はドル安円高がさらに進行する可能性も高いかもしれません。

　ただし、円も格下げされるなど、以前と違って一方通行で買われるという事態は少ないんじゃないでしょうか。そういう意味では9月のドル円のレンジは、1ドル＝74円−79円と考えています。（（（（相場状況によっては）））早ければ今週中にも為替介入があるかもしれません。

――バーナンキ議長の演説に合わせてトリシェECB総裁もコメントしましたが……。

　8月は、ユーロ圏の国家債務危機がスペインからフランスにまで拡大したことから、大きく乱高下しましたが、直近のユーロ市場は大きな変動もなく比較的落ち着いています。トリシェ総裁も、「（景気の見通しに対して）不確実性が高く、インフレリスクを見直している」と発言するなど、金利上昇の可能性は随分と低くなっています。

　とりわけ、4−6月期のGDP成長率が年率換算で0．7％にとどまるなど、景気後退懸念が頭をもたげており、ドル同様にユーロに対しても売られる可能性が出ています。とくに、ドイツやオランダと比べると脆弱な財政状況のフランスの格付け次第では要注意かもしれません。9月のレンジとしては、ユーロ円が1ユーロ＝108円−114円、ユーロドルが1ユーロ＝1．41ドル−1．46ドルというところでしょうか。

―――8月は豪ドル円などクロス円が激しい動きをしましたが？

　豪ドルは、対ドルでは8月だけで1200ベーシスポイントも動くなど、非常に激しい動きをしました。ただ、9月以降の豪ドルとなると、あれだけ勢いがあった輸入産業にやや減速感があり、利上げの可能性も大きく後退しつつあります。

　9月のレンジとしては1豪ドル＝78円−84円というところだと思われます。相変わらず個人投資家は豪ドル買いが多いのですが、79円より下で買って、82円〜83円台では売りで利益を確定するような投資スタンスでいいと思います。それ以外の通貨では、ポンド円で1ポンド＝122円−129円というところです。

8月から実施されたレバレッジ規制の影響はあまり出ていませんが、規制がある間は、ポジションを大きくせずにこまめにコツコツと利益を出す投資姿勢が大切です（取材・文責：サーチナ・メディア編集部）。

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