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会社設立は、それほど難しいことではない

会社法が改正されてから会社の設立は、そんなに難しくなっています。旧商法は最低資本金が300万円で必要だったが、今では手続きしてお金があれば、資本金は会社設立時にはほとんど必要ありません。もちろん、資本がなければ、会社を設立して、何も準備がないので、ある程度必要だが、そのお金を資本金にはいいので資本金は本当に、少なくとも会社の設立することができます。
事業資金には、注意しなければならない。なぜなら、人によっては入金されてきた金額はすべてを使用していいと思っているからだ。このような考えをしている場合は、会計を勉強した方が良い。入金してきた金額から事業資金として必要な分を差し引いた残りが、自分が使用する分である。これをよく覚えてください。
　23日のNYダウは大幅続落し、ナスダック総合指数は5日ぶりに反落した。北朝鮮が韓国に対して砲撃を行ったことで、南北の軍事衝突が深刻化するとの警戒感が強まった。また、アイルランドの不良債権問題がポルトガルなど他国に広がるとの懸念も燻り続けた。そして、米連邦捜査局（FBI）がインサイダー取引について、過去3年間に及ぶ捜査の最終段階に入っており、投資銀行部門などに影響が及ぶとの警戒感が強まった。これらが嫌気材料だった。

　NY円相場は対ドルで続伸した。ドイツのメルケル首相が欧州単一通貨ユーロが深刻な状況に置かれているとの認識を示したと伝わったことで、円は対ユーロで大幅に続伸した。NY原油先物相場は続落。NY金先物相場は大幅に続伸。シカゴ日経平均先物（円建て）は9855円と、22日の大証終値比265円安だった。

　米株下落、円高基調を受け、本日の日経平均は1万円大台を割り込み、利益確定売りが終日優勢な状況が続く公算が大きい。想定レンジは9700円〜10000円程度。朝鮮半島緊迫化で、またぞろ石川製作所 <6208> などの軍需関連の材料株が賑わう見通し。

　外資系証券10社の寄り付き前の注文状況は、売り3360万株、買い2590万株、差引き770万株の売り越しと観測。3営業日ぶりの売り越し。金額（10社）は、売り432億円、買い358億円だという。

　本日の外資系の特徴は、米国系証券、欧州系証券ともに売り越しの会社が目立つ。セクター別では、売り：銀行・自動車・電機・証券・化学・精密・海運・損保・小売・非鉄・薬品など。買い：電機・機械・サービス・精密・自動車・通信・食品・化学・不動産・陸運など。（編集担当：佐藤弘）

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明日の注目材料／太陽HD、東海東京、セラーテム、モスフードなど
銘柄パトロール（3）：鹿島、大成建設、メイコー、日本ゼオン、NTTドコモなど
銘柄パトロール（2）：JVCKWHD、システナ、グリー、シャープ、JXHDなど


　中国政府関係部門が、インサイダー取引取り締まりでかつてない厳しい姿勢を示している。中国網（チャイナネット）日本語版が報じた。

　中国国務院弁公室は、中国証券監督管理委員会（証監会）など5部門による『資本市場のインサイダー取引の防止と法に基づく取締りについての意見』を発表した。

　同『意見』は「予防と取り締まりを結合させた総合的対策の実施により、インサイダー取引を排除する」という長期的メカニズムを構築することを要求している。具体的には、内部情報を知る者の範囲を最小限に抑えるため、上場会社の内部情報の秘密保持制度を早急に制定し、上場会社の重要事項の検討は売買停止後または取引時間外に行うことを原則とするなどの措置が盛り込まれている。

　証監会査察局の関係責任者は18日、「中国のインサイダー取引事件には合併・再編の内部情報を利用した事件の増加、内部情報を知る者の範囲の拡大、インサイダー取引の手段の複雑化の3つの特徴があらわれている」と述べた。インサイダー取引の司法解釈に関する作業は各部門の意見募集、連署の段階に入っており、そのほかにも監督管理部門はインサイダー取引の通報奨励制度を積極的に検討する。

　また、深セン証券取引所が18日に行った投資家開放日の活動で、2008年からの3年で、同取引所は60の異常取引が存在する口座に対し取引制限措置を採ったことがわかった。（編集担当：米原裕子）

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　のぞき目的で住宅敷地内に侵入したとして、住居侵入容疑で逮捕された警視庁警備部警護課の男性警部補（４７）について、千葉区検は２１日、同罪で略式起訴した。千葉簡裁は同日、罰金１０万円の略式命令を出し、警部補は即日納付した。警部補は自民党の石原伸晃幹事長の警護官（ＳＰ）を務めていた。

　起訴状によると、警部補は５日午後１１時ごろ、のぞき目的で、千葉県船橋市の住宅敷地内に柵を乗り越えて侵入したとされる。

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